フィルタリングは義務なのか:青少年インターネット環境整備法をやさしく読む

18歳未満のこどもが使うスマートフォンを携帯電話会社で契約すると、契約のときにフィルタリングの説明があり、保護者が希望しないと申し出た場合を除いて、販売のときに端末のフィルタリングが設定されます。これを決めているのが「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号)で、略して「青少年インターネット環境整備法」と呼ばれます。条文は e-Gov 法令検索で読めます。
では、フィルタリングは義務なのでしょうか。条文を読むと、答えは立場によって変わります。携帯電話会社には「しなければならない」と書かれた義務があり、保護者については「努めるものとする」と書かれた責務があります。この記事では、その違いを条文の番号に沿って読みます。条文の意味は、こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法・関係法令」のページに掲載されている「青少年インターネット環境整備法関係法令条文解説」(平成30年1月、内閣府・総務省・経済産業省。以下「条文解説」)と、総務省のページで確かめました。
言葉の決まり
第2条第1項は、「青少年」を「十八歳に満たない者」と定めています。第2項は、「保護者」を「親権を行う者若しくは後見人又はこれらに準ずる者」と定めています。
フィルタリングで閲覧を制限する相手は「青少年有害情報」です。第2条第3項は、インターネットで公衆の閲覧に供されている情報のうち「青少年の健全な成長を著しく阻害するもの」としています。第4項はその例として、犯罪を請け負ったり誘引したりする情報や自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報、わいせつな描写など著しく性欲を刺激する情報、殺人や虐待の場面などの著しく残虐な内容の情報の三つを挙げています。
2018年の改正
こども家庭庁のページによると、この法律は平成29年法律第75号によって改正され、改正は平成30年(2018年)2月1日に施行されました。同じページにある改正の概要は、改正の背景を「スマートフォンやアプリ・公衆無線LAN経由のインターネット接続が普及し、フィルタリング利用率が低迷。」と書いています。
いまの携帯電話会社の義務は、この改正で整えられたものです。以下の条文は、e-Gov 法令検索に載っている現行の条文です。
携帯電話会社と販売代理店の義務
第13条から第16条に出てくる「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」は、携帯電話会社と、その契約の媒介、取次ぎ、代理を業として行う者を合わせた呼び名です。販売代理店も含まれます。
対象になる端末は「携帯電話端末等」です。条文解説は、第2条第7項のこの言葉について、「いわゆるガラケー、PHS、スマートフォン、携帯電話網を利用してインターネットに接続可能なタブレット・携帯ゲーム機等が該当する。」と説明しています。
第13条第1項によると、義務がかかるのは新しく契約するときだけではありません。すでにある契約を変えたり更新したりする契約のうち、契約の相手方か端末が変わるもの、つまり名義変更や機種変更も含まれます。そのときの義務は四つです。
確認(第13条)。 契約の相手方が青少年かどうかを、あらかじめ確認しなければなりません(第1項)。相手方が青少年でないときは、その端末を使う人が青少年かどうかを確認しなければなりません(第2項)。
説明(第14条)。 契約の相手方が青少年ならその青少年に、使う人が青少年で契約するのがその保護者なら保護者に、二つのことを説明しなければなりません。一つは、携帯電話端末等からインターネットを使うと青少年が青少年有害情報を閲覧する可能性があること。もう一つは、フィルタリングサービスの利用と、次に出てくる「有効化措置」の、それぞれの必要性と内容です。
フィルタリングサービスの提供(第15条)。 契約の相手方か使う人が青少年のときは、フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話のインターネット接続サービスを提供しなければなりません。この条文の主語は携帯電話会社だけで、販売代理店は入っていません。
有効化措置(第16条)。 契約とかかわりのある端末を売るとき、契約の相手方か使う人が青少年なら、その端末に「青少年有害情報フィルタリング有効化措置」を講じなければなりません。条文はこれを「インターネットと接続する機能を有する機器に組み込まれたプログラムの機能を制限する措置」と定義しています。条文解説によると、想定しているのは「青少年有害情報フィルタリングソフトウェアのインストール・設定(アプリの起動制限に関するOSの設定を含む)」です。
第16条の有効化措置は、端末の側の設定です。総務省のページ「フィルタリング(有害サイトアクセス制限サービス)をご存じですか?」は、スマートフォンで端末の側の設定もいることを、こう説明しています。「スマートフォン等の場合、従来型携帯電話端末のような携帯電話事業者のネットワークを介したインターネット接続だけでなく、公衆無線LANを介してのインターネット接続や、個々のアプリケーションを介した通信が行われるため、ネットワーク上で動作するフィルタリングサービスの提供に加え、フィルタリング機能を有するアプリケーションの利用や、端末でのペアレンタルコントロール設定等が必要です。」
保護者について書かれていること
保護者の側から条文を読むと、性格の違う規定が三つあります。
申し出(第13条第3項)。 「携帯電話端末等を青少年に使用させるために役務提供契約を締結しようとする者」は、第2項の確認を受けたときに、その旨を申し出なければなりません。条文解説はこの項を「保護者等の義務」と呼んでいます。ここは「しなければならない」と書かれています。総務省のページも、保護者は、こどものために携帯電話の契約をするとき、使う人が青少年であることを申し出る必要があると説明しています。
フィルタリングを使わない申し出(第15条と第16条のただし書)。 どちらの条文にも、ただし書があります。保護者がフィルタリングサービスを利用しない旨を申し出た場合(第15条)、有効化措置を希望しない旨を申し出た場合(第16条)は、携帯電話会社や販売代理店はその義務を負いません。条文解説は第15条のただし書について、フィルタリングが必要かどうかは「最終的には、青少年を直接監護・養育する立場にある保護者がそれぞれの教育方針及び青少年の発達段階に応じて判断するのが適当であると考えられる」と説明しています。第14条の説明義務も、条文解説によれば「安易なフィルタリングの不使用・解除を防ぐため」のものです。
保護者の責務(第6条)。 第6条第1項は次のとおりです。
保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努めるものとする。
文末は「努めるものとする」です。条文解説は、国と地方公共団体には施策の策定と実施が義務づけられているのに対し、「保護者が置かれている状況は多種多様なものがありうることから、努力義務にとどめられている。」と説明しています。「自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ」という部分については、保護者の責務が画一的なものではなく、「保護者の教育方針や青少年の発達段階に応じて柔軟に解されるべきものであることを示す」としています。
第6条第1項は、フィルタリングソフトウェアを「その他の方法」と並べて挙げています。そして、管理の前に、利用の状況を把握することを置いています。条文解説は、この把握が保護者の責務の「出発点となることを示す」と書いています。
第6条第2項は、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合に、売春、犯罪の被害、いじめなどさまざまな問題が生じることに、保護者が「特に留意するものとする」と定めています。
まとめると、フィルタリングの提供と設定は携帯電話会社と販売代理店の義務です。保護者については、こどもが使う端末だと申し出ることが「しなければならない」と書かれ、フィルタリングの利用を含むインターネットの管理は「努めるものとする」と書かれています。そして、フィルタリングを使わないと申し出ることができるのも保護者です。
Wi-Fiだけでつなぐタブレット
携帯電話の回線を使わない、Wi-Fi だけでつなぐ iPad やゲーム機はどうなるのでしょうか。条文解説は、第2条第7項の「携帯電話端末等」について、こう書いています。
一方、デスクトップパソコン、無線LANのみによりインターネットに接続可能なタブレット・携帯ゲーム機等は、「その一端が携帯電話端末又はPHS端末と接続されるための伝送路設備に接続される移動端末設備」ではないので、「携帯電話端末等」には該当しない。
ですから、第13条から第16条の確認、説明、フィルタリングサービスの提供、有効化措置は、こうした端末にはかかりません。条文解説は続けて、こうした端末を使ったインターネット接続には第17条が、機器そのものには第18条が適用されると書いています。
第17条。 インターネット接続サービスを提供する事業者は、サービスの提供を受ける人から求められたときに、フィルタリングソフトウェアかフィルタリングサービスを提供しなければなりません。携帯電話の場合と違い、求められたときの義務です。政令で定める影響が軽微な場合は除かれます。
第18条。 インターネットと接続する機能を持ち、青少年が使う機器を製造する事業者は、フィルタリングソフトウェアを組み込むなどして、フィルタリングを使いやすくする措置を講じたうえで販売しなければなりません。条文解説は、対象になる事業者として「パーソナルコンピュータやタブレット、スマートフォン、家庭用ゲーム機、ネット対応テレビ等の無線LAN等を用いてインターネットと接続する機能を有する端末を製造する事業者」を挙げています。
第6条第1項の保護者の責務は「インターネットの利用」について書かれていて、端末の種類を限る言葉はありません。「携帯電話端末等」という言葉が出てくるのは第2項です。
iPad でのウェブの制限のしかたは、iPadのスクリーンタイムをこども向けに設定する方法に書きました。許可したサイトだけを開く方式と、有害なサイトを止める方式の違いは、ホワイトリスト方式とフィルタリングの違いにまとめています。
出典
- 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号)、e-Gov 法令検索
- こども家庭庁「青少年インターネット環境整備法・関係法令」と、同ページ掲載の「青少年インターネット環境整備法改正の概要」「青少年インターネット環境整備法関係法令条文解説」(平成30年1月、内閣府・総務省・経済産業省)
- 総務省「フィルタリング(有害サイトアクセス制限サービス)をご存じですか?」
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