自分のサインの決め方:パスポートとクレジットカードの署名で決まっていること

パスポートの申請書には「所持人自署」という欄があります。外務省の申請書作成のページは、この欄について「必ず申請者本人が署名してください。この署名はそのままパスポート(旅券)に転写されます。」と書いています。
この記事では、パスポート、クレジットカード、書類の三つについて、署名にどんな決まりがあるかを、公的な案内とカード会社の案内から並べます。
パスポートの「所持人自署」
外務省の同じページは、署名を「白い部分からはみ出さないように」書くよう求めています。手書きの部分は黒か青の濃いインクで枠からはみ出さないように書き、サインペンや消せるインクのペンは使わないように、とも書かれています。申請者が乳幼児で本人が署名できない場合は、父母などの法定代理人が代筆できます。
クレジットカードの裏面の署名
三井住友カードのカードの裏面のサインについての解説は、「サインには、文字や言語に関する決まりがありません」と書いています。漢字、ひらがな、ローマ字のどれでも通用し、ニックネームやイニシャルでもよいとしています。
同じ解説によると、サインは油性のサインペンで書くので、間違えても消せません。訂正したり上書きしたりした跡のあるカードは使えず、書き損じたときはカード会社に連絡して再発行してもらうよう案内されています。
店頭での本人確認は、暗証番号が中心になっています。JCB のカード取り扱い時の本人確認方法の案内によると、日本クレジット協会のセキュリティガイドラインにそって、店頭の端末操作などで暗証番号の入力を省く扱いは2025年3月で廃止されました。サインを取るかどうかが加盟店の任意とされているのは、タッチ決済でサインを求められる場合と、カードの種類によって暗証番号で本人確認ができない場合です。サインを取るときも、サイン欄の有無にかかわらず、カード裏面のサインとの照合は不要とされています。
書類の署名
書類の署名については、民事訴訟法に定めがあります。第228条第4項は次のとおりです。
私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
続く第229条第1項は「文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。」と定めています。署名のある文書が本当にその人の書いたものかどうかは、筆跡を比べて確かめることもできる、という規定です。
名前を書き慣れる
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